2019.10.15最終更新日:2021/01/22

長期優良住宅のメリットデメリット

 

家を建てようかなと思いだしたら、よく目にする「長期優良住宅」についてわかりやすく書いてみたいと思います。

 

実はこの「長期優良住宅」という家を、あなたが建てたらいろいろとメリットがあるのですが、未だにそんなものは必要ない、あるいはうちでは建てられないという住宅会社があるのも事実です。

 

そんな会社に言いくるめられたりしないように、ちょっと難しい言葉なども出てきますが、頑張って読んでみてください。

長期優良住宅とは

つい最近まで日本の住宅は「作っては壊す」の繰り返しでスクラップ&ビルド型でしたが、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」というストック活用型の社会への転換を目的として、平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家を「長期優良住宅」と言います。

大きく分けて4つの基準を満たした住宅です。

A.長期に使用するため(長く住み続けるため)の構造及び設備を有していること。

B.居住環境等への配慮を行っていること。

C.一定面積以上の住戸面積を有していること。

D.維持保全の期間、方法をさだめていること。

何だか難しい言葉ですね。大雑把ですがもう少し分かり易く説明すると、

【劣化対策】 建物本体の柱や土台・梁等の構造が腐らないようにする。床下や屋根裏が点検できるようにする。

【耐震性】 地震で倒れない家にする。

【維持管理・更新の容易性】 排水管等直せるようにコンクリートに埋め込まない。

【省エネルギー性】 断熱材、窓の種類や大きさ等考えて、暖かくて涼しい性能の家にする。

【居住環境】街並みに合った建物にする。

【住戸面積】狭すぎない家。

【維持保全計画】定期的に点検する。

一言で言ってしまえば、長期優良住宅とは、長く安心・快適に暮らせる家と国が認定した家のことです。

長期優良住宅の認定を受けるメリットとは?

納める税金が少なくてすみます

住宅ローン控除額が10年間で最大500万円!!

住宅ローンを借りて家を建てた場合に、年末ローン残高の1%が10年間、所得税と住民税から控除される住宅ローン減税が受けられます。
10年間の最大控除額は一般住宅だと400万円ですが、長期優良住宅では500万円になります。

ただし、控除額が500万円になるには10年後までローン残高が5000万円残っていることが必要で、所得税・住民税を50万円納めてる方が対象に控除を受けられることになります。
※更に3年延長

 2019年10月1日から2020年12月31日に入居した場合で、建物の消費税が10%となるケースは、控除期間を3年延長して13年になります。
 ※ コロナ対策として、期間が延長されました。2021年9月30日までに入居された方まで対象となります。 


11年目から3年間の控除額は、

(1)住宅ローン残高×1%
(2)建物購入価格×2%÷3

のうち、いずれか小さい額となります。つまり?の方が小さければ消費税アップ分2%が取り戻せるということになりますね。

所得税(投資型減税)

住宅ローン控除を受けない場合は、長期優良住宅の認定を受ける為に使った費用(使用や設備など)相当額(上限650万円)の10%をその年の所得税から控除できます。

登録免許税(登記に関する税金)

長期優良住宅なら一般住宅と比べて

保存登記 0.15%→0.1%
移転登記 0.3%→0.2%


となります

不動産取得税(土地・建物等取得した年の税金)

一般住宅なら課税標準額から1200万円控除されますが、長期優良住宅の場合は1300万円控除されます。
(課税標準額は契約金額ではないので注意)

固定資産税(土地・建物等に毎年掛かってくる税金)

税額が1/2に減額される期間


一般住宅では3年間

長期優良住宅では5年間

住宅ローンの金利で優遇措置が受けられます

【フラット35】Sで金利が10年間引き下げられます。


住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出す【フラット35】。良質な住宅なら、さらに低い金利が一定期間適用される【フラット35】Sがあり、長期優良住宅は10年間0.25%金利が引き下げられる金利Aプランが適用されます。

補助金が受けられます

地域型住宅グリーン化事業の長寿命型補助金は、木造新築の長期優良住宅を対象にしています。ただし、毎年実施されるかはわかりませんし、金額も分かりません。補助金を受けられる工務店も限定されます。(弊社は可)
基本は100万円、地域材利用で20万円加算。上手く補助を受けられれば最大120万円の補助が受けられます。

長期優良住宅のデメリットとは?

申請に時間がかかる


通常の確認申請とは別で適合審査と認定審査を受けるので、数週間から1か月程度みておいた方がいいでしょう。

申請費用がかかる


各審査機関、行政、設計事務所によって変わってきますが費用が発生します。

定期的な点検が必要

住み始めてからの定期点検が義務付けられます。これは住み手にとってはデメリットではないですよね。

5年や10年のサイクルで自治体から定期点検のお知らせが届きます。

長く安心して住み続けるために、大切なメンテナンスを怠らないようにしましょう。

住宅の劣化を早めに発見することで、必要な対策をとりやすくなるでしょう。

長期優良住宅に対する考え方のまとめ

長期優良住宅とは長く安心・快適に住める家と国からのお墨付きを得た家になります。

これで、家が良質な資産であると資産価値が明確にされ、税制・住宅ローンで優遇措置が受けられ、触れませんでしたが地震保険料も割引が適用されます。

これは認定されるためには耐震等級2を必ず取得する必要があるためで、これにより30%割引かれます。

ちなみにマルトでは長期優良住宅の認定を受けるのはもちろんのこと、耐震等級は自社基準で等級3を基本にしているので割引率は50%になります。

家づくりのまとめサイトなどを見ていると、税制などでそこまで優遇されているわけではないから、建築費の高くなる長期優良住宅にする必要はないと書いているサイトもあります。

また、子供などに家を譲る気が無くて1代で壊すなら認定を受ける必要はないと書いているサイトもあります。

税制で優遇されているかどうかの判断はさておき、例えば耐震等級2という明確な基準や(耐震等級2相当、などの表現に注意!)、ある一定以上の省エネ基準など人が暮らしていく上で最低限の基準(これについてはまた詳しく書きます)を国が認定してくれているようなものなのですから、家を建てる立場にある弊社としては、どこの建築会社も長期優良住宅にはして欲しいと考えています。

下記の記事もよろしければどうぞ

長期優良住宅の認定を受けるにはどんな条件があるか

家づくりにはたくさんの落とし穴があります。

建てる時には教えてくれないこともあります。

建てる前に知ってたら、こうしていたのに!

という事も少なくありません。

そんな悔しい思いをする人を一人でも減らしたくて

「家を建ててからかかるお金の話知っていますか」

という小冊子を作りました。

これを読んだうえで、

納得の家づくりをして頂きたいと、心から願っています。

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