2018.02.06最終更新日:2020/03/06

森林環境税(仮称)の課税が、

平成31年通常国会に提出される法案として、

森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)というものがあります。

 

パリ協定の枠組みの下に、

温室効果ガス排出削減目標の達成や

災害防止を図る為の地方財源を安定的に確保する為だそうです。

 

森林環境税の課税額は、年額1,000円。

課税される時期は、消費税が平成31年10月から10%に上がる予定である事と、

東日本大震災を教訓として地方公共団体が防災施策の財源確保のために

住民税均等割りの税率の引上げが平成35年まで行われる為、

平成36年から課税されるというものです。

 

納税義務者が約6200万人なので、年間約600億円という財源になり、

その分を借り入れるという形で平成31年度から年間200億円程度使っていくようです。

 

近畿の水瓶である琵琶湖を持つ滋賀県では、

平成18年度から『琵琶湖森林づくり県民税』という名前で年額800円課税されており、

国よりも先にそういう取り組みがされています。

 

森林環境において滋賀県は、ある意味先進地なんです。

 

 

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