国産の木の家を建てる滋賀の工務店

 


 

隣地斜線制限

2017.06.09

隣地境界線上から一定の高さを基準とし、

そこから一定の勾配で示された斜線の内側が、

建築物を建てられる高さの上限となります。

 

 

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域では、

絶対高さの制限が設けられているため、隣地斜線制限の適用がありません。

 

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域を除く住居系地域では、

隣地境界線上20メートルの高さから、1メートルにつき1.25メートル

 

商業系、工業系地域では、隣地境界線上31メートルの高さから、

1メートルにつき2.5メートル上がる斜線の内側に建築物を納めなければなりません。

 

隣地斜線制限

一般的に住宅では、あまり気にする必要のない斜線制限です。

道路斜線制限

2017.06.08

敷地が接している前面道路の反対側の境界線から、

一定の勾配で示された斜線の内側が、建築物を建てられる高さの上限となります。

この斜線制限は全ての用途地域に適用されます。

 

住居系地域については、敷地が接する道路の反対側の境界線から

1メートルにつき1.25メートル、

その他の用途地域については

1メートルにつき1.5メートル

上がる斜線の内側に

建築物を納めなければならないとあります。

 

全面道路の幅が4.0mで、道路境界線ギリギリに建物を建てるなら、

住居系地域の場合は【4.0m×1.25=5.0m】で、5.0mより高いものは建てられません。

 

道路斜線制限

 

建築物を道路からセットバック(後退)させ敷地の道路側に空地を設けた場合、

セットバックした距離だけ、前面道路の反対側の境界線が向こう側に移動したものとして、

道路斜線制限を適用する。

 

道路斜線制限緩和

先程の例と同じように例を挙げると、

全面道路の幅が4.0mで、道路境界線から1.0m後退した場所に建物を建てるなら、

住居系地域の場合は【(4.0m+1.0m+1.0m)×1.25=7.5m】で、7.5mより高いものは建てられないということになります。

 

 

 

先日の案内(こちら)の補足です。

 

構造見学会

 

 

構造見学会のご予約ですが、24日25日とも

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