2017.04.20

登録免許税計算

実際にどれくらいの金額が減税されるのか計算してみましょう。

 

前回、%で数字を書いていますが、何に対しての数字かといいますと、

その建物の『課税標準額』

(固定資産課税台帳に登録された土地・建物の価格)

というものに対しての数字です。

 

その金額がどのように決まるかといいますと、

家を建てたら、市町村の税務課の人が見に来て、

「あなたの家はこれくらいの価値がありますから、

 それに対して税金を払ってくださいね。」って決めていくものです。

 

基本的に、太陽光発電設備がついているか、床暖房がついているか等、

事細かに仕様に対しての金額設定があって、市町村の人がはじき出した金額が、

そのまま課税標準額になります。

 

今回は、大津地方法務局が平成27年に定めた

「新築建物課税標準価格認定基準表」を使い計算します。

 

【居宅】、【木造】の場合、1?あたりの単価が¥80,000。

今回計算する住宅の床面積を130.00?(≒39.33坪)と仮定すると、

 

課税標準額は 130.00?×¥80,000 = ¥10,400,000

 

ここでやっと登録免許税の計算です。

新築の時に必要な保存登記

 一般       0.4% × ¥10,400,000 = ¥41,600

 特例       0.15%? × ¥10,400,000 = ¥15,600

 (長期等認定住宅)0.1% × ¥10,400,000 = ¥10,400

 

中古住宅等購入した場合の移転登記(課税標準額は同額で仮定)

 一般       2.0% × ¥10,400,000 = ¥208,000

 特例       0.3% × ¥10,400,000 = ¥31,200

 (長期等認定住宅)0.1% × ¥10,400,000 = ¥10,400

 

金融機関で融資を受けた場合の抵当権設定登記(課税標準額を設定した場合)

 一般       0.4% × ¥10,400,000 = ¥41,600

 特例       0.1% × ¥10,400,000 = ¥10,400

 

ですから、130.00?の木造住宅を、お金を借りて建てた場合、

(保存登記と抵当権設定登記が必要になります)

一般      (41,600+41,600)―(15,600+10,400)=57,200

長期等認定住宅 (41,600+41,600)―(10,400+10,400)=62,400

 

青字の金額が減税されます。

 

 

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