2017.04.24

不動産取得税の軽減措置 建物編

今回は住宅を建てた場合の軽減措置についてです。

 

適用条件は次のとおりです。
・床面積が実測面積で50m2以上240m2以下
・築年数に関係なく未使用の住宅であれば対象

 

上記の条件に当てはまる場合、

固定資産税評価額から1200万円控除された分の3%が不動産取得税となります。

(長期優良住宅の場合は、控除額が1300万円

 

計算例

165.00?の住宅を建築した場合。

 

以前にも、例として使用した大津地方法務局が平成27年に定めた

「新築建物課税標準価格認定基準表」を使い計算します。

 

【居宅】、【木造】なので、¥80,000/?

課税標準額は、165?×¥80,000 = ¥13,200,000

 

一般の住宅の場合

(課税標準額1320万円 ― 控除額1200万円)× 3% = ¥36,000

 

長期優良住宅の場合

(課税標準額1320万円 ― 控除額1300万円)× 3% = ¥6,000

 

もちろん、課税標準額が1200万円までいかなければ、

不動産取得税は0円です。

 

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